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合併のポイント

合併

企業再編を適切に実現するためには、「事業面での効果」という視点はもちろんのことですが、
「会社法的側面」「会計的側面」「税務的側面」の3つの視点からチェックを行うことも重要になります。以下、企業再編の各スキームに当たり、留意すべき事項をご紹介します。

【合併】
合併の手続きを進めるに当たっては、会社法に沿った形で進めていく必要があります。

会社法で求められている基本的な合併の手続きをご紹介すると下記のようになります。

            1. 合併契約の締結
            2. 事前開示書面の備え置き
(1)合併消滅会社(会社法782条1項1号)
(2)合併存続会社(会社法794条1項)
          1. 債権者保護手続(会社法789条、799条、810条)
          2. 株券・新株予約権証券提出手続(会社法219条、293条)
          3. 株券・新株予約権証券買取請求手続(会社法785条等)
          4. 合併承認総会(会社法782条、794条、803条)
          5. 効力発生(会社法750条、754条)
          6. 事後開示書面の備え置き(会社法791条、801条、815条)
          7. 合併登記
          8. 合併対価の交付

 

手続きの中には、期限が決まっているものが少なくないため、期限を意識して各手続きを進めていくことが重要になります。

 

 

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